このページの目次を開く

実際の体験談をご紹介

子どものためを思ってやったことが…(女性/30代)

女性/30代

今の時代は夫婦共働きといわれますが、私は子育てのために専業主婦を選びました。

ネットで専業主婦でもカードローン可能や融資可能といった広告をみて、何気なくクリックしたのが始まりでした。

初めは生活の足しにカードローンを作ろうと思ったのですが、
娘の誕生日をきっかけに何かが崩れ去っていったのです。

娘のために誕生日を素敵な記念日にしたいと思い、部屋を飾り付けるバルーンアート、
誕生日のパーティー用のドレス、お金を借りてどんどん豪華にしていきました。

借金は膨らんでいました。親友から借りるも返しきれるわけがなく、ボロボロの状態で法律事務所に駆け込んだのです。

いろいろ話し合った結果、特定調停という手続きが一番だということで、勇気をだして借金の話を夫に切り出しました。
そこから夫に協力を経て、弁護士事務所にお世話になりながら特定調停の手続きをしました。

いまは借金が減り、パートに出て弁護士費用も分割で払っています。

相談しなければ特定調停も知らず、一人では解決できませんでした。

借金を切り出すと離婚になったという話も聞いていたので、
辛い時に寄り添ってくれる夫を持って私は本当に幸せだと思いました。

匿名かつ無料で借金返済の相談ができるサービスはこちら

いっときは夜逃げや自殺まで考えました。(男性/50代)

男性/50代

飲食店を経営したいがために脱サラをして、消費者金融から500万円の借金をしました。

複数の業者から借りたことも、経営がうまくいってすぐに返せると思っていたことも、何もかもが甘い考えでした。
経営は思った以上にうまくいかず、想像以上にコストはかかりました。

まさに自転車操業です。多重債務者に陥り、取り立ては厳しくなりました。

ついに夜逃げや自殺といった考えまで頭をよぎるようになり、人生終わりだというところまで追い詰められたのです。

しかし、何とかこの借金地獄から解放されたいという気持ちが勝ると、
弁護士に頼む余裕はなかったので、お金をかけずに債務整理できないかと自分で調べ始めました。

そこで特定調停という方法を知りました。独自で特定調停について学び、簡易裁判所に申し立てました。

いよいよ期日が迫り、内心はマイナスな結果になるのではとプレッシャーでしたが、
想像以上にスムーズに進むと合意を得ることができたのです。

その後、借金は五分の一に減り、三年で無事完済することができました。
結果として一人でできましたが、法律の専門家がいればもっと解決は早かったと思うところです。

特定調停でスピード解決できた(男性/40代)

男性/40代

消費者金融数社と、信販会社からの借金を合わせて300万円の借り入れがありました。

何で作った借金だったかは今となっては詳細に覚えていないです。

当時は数年前から過払い金の返還やグレーゾーン金利と報道されていたので、どの業者も4年以上の取引があり
相談していた友人からも「借金が戻ってくるんじゃない?」と言われたことから希望がみえました。

債務整理にはいろいろあったけれど、どれが一番良い方法なのか分からなかったです。

そんな時に特定調停というものを知って、費用が安く済むことから個人でやろうと思い立ちました。

しかし、法律についてまるでチンプンカンプンだったため、ネットで調べるも、
難解な法律用語にものの数秒で挫折を味わうことになったのです。

弁護士の先生に相談しにいくと、そこはさすがにプロでした。

手続きはほとんどやることがなく、裁判所の出頭も先生が一緒に来ていただけたので、二回の出席で済みことができました。
借金は半分に減額され、月々の支払いも収支内で収まっているので助かっています。

借金はしたくないと思いつつも誘惑には負けるものです。これからは堅実に生きていこうと思っています。

借金の悩みを解決するなら

街角相談所-法律-

街角相談所-法律-
  • 簡単な質問に答えると、どれだけ借金が減るかそして戻るかが分かる
  • 実名や住所を一切知らせることなく、誰にもバレずに無料診断できる
  • 全国各地から自分に最適な法律事務所を見つけられるので効率がいい

よくある質問

特定調停とは何ですか?

特定調停とは、債務者の借金支払いが滞りつつある場合に、債務者からの申し立てによって簡易裁判所がその債務者と債権者との間にはいって仲裁し、返済条件の見直しや借金の軽減等の合意が成立するように働きかけ、債務者が借金を整理して再び生活を立て直せるように支援する制度になります。

任意整理同様に、取引会社のデータを過去にまで遡って利息制限法によって引き直し計算されます。

その減額した元本をもとに分割して支払っていくので、両者の合意が認められれば借金は大幅に減ることになります。

特定調停は誰でも申し立てをできるのですか?

原則誰にでも申し立てはできますが、特定調停を利用できる方として借金減額後の借金が3年程度で返済できる金額であったり、
継続して収入を得られる見込みがある方でなければ厳しい場合があります。

特定調停とは借金がすべてなくなる制度ではなく、無理のない負担にまで減額して
その後も借金を支払い続けることが必須条件になってきます。

なので無職であったり、この先就職に就かないといった場合では債権者から合意が得られなくなります。

特定調停は各簡易裁判所によって運用が違ってくるため、
地元の簡易裁判所に連絡をとって手続き等を詳しく聞いておいた方がよいでしょう。

任意整理と特定調停との違いは何ですか?

任意整理とは、債務者が弁護士に依頼をして代理人になってもらい、その弁護士にすべてを任せることで
各債権者と和解交渉を行ってくれる私的な債務整理方法になります。

一方特定調停は、裁判所が介在者・仲裁者として立ち入り、
債務者と各債権者との和解成立を支援するために働きかける公的な手続となります。

この2つの大きな違いは取立が止まる時期と、債務名義の有無になります。

特定調停も任意整理も申し立てることで、債権者からの取立は止まりますが、任意整理であれば
弁護士に依頼すると直ちに取立が止まることに対し、特定調停であれば、実際に裁判所に申立をしなければなりません。

必要書類も少なくないです。

任意整理とは何ですか?

任意整理とは、弁護士や司法書士が依頼人の代理になることで、債権者と直接返済の方法や返済額について
交渉をして借金の減額をし、依頼者が今後支払いやすい条件の合意を成立させる手続きになります。

裁判所は一切関与しないため、依頼人と弁護士間のやりとりになる私的な債務整理方法といえます。

いくつかある債務整理の手続きの中でも、最も頻繁に利用されるのがこの任意整理の手続きであります。
借金がどれぐらい減り、月々どれくらいの返済額になるかシュミレートしやすいため、相談だけでも受け付けてくれます。

任意整理のメリットは?

任意整理のメリットとして、利息制限法の計算により債務総額が減少することなどが挙げられます。

任意整理の手続き完了後に将来利息が免除されるので、完済がとても早まります。

また、取引期間が長ければ、その分過払い金が生じている可能性も高まり、返還されるお金も大きくなります。
面倒な手続きもすべて任せられるため、心のゆとりと時間の余裕を持つことができます。

自由度が高い手続きなので、複数社から借り入れをしていた場合に一部の債権者だけを整理したい、といったようなことも可能になります。

任意整理のデメリットは?

任意整理のデメリットとして挙げられるのは、ローンやクレジットを含む借入が今後約5年~7年はできなくなることです。

今使用できているクレジットも今後使えなくなる場合が出てきます。
いわゆる"ブラックリスト"として扱われるので、信用情報に事故扱いとして記載されます。

自己破産や個人再生といった債務整理と比較すると、債務を減額させる効果がそれほど高くないことも挙げられます。

また、最近では任意整理の手続きに応じてくれない業者が増えているため、中々交渉が進まない場合もあります。

特定調停を申し立てるなら、すべて自分でしなくてはなりませんか?

弁護士に依頼で任せることもできます。直接依頼することもできますし、弁護士に相談しにいった結果、
特定調停をすべきだと判断されれば弁護士事務所を通じて特定調停の手続ができます。

それ以外であれば、自分で申し立てることになるため、
本人が直接裁判所に申し立てを行って、債権者と交渉をしていかなければなりません。

手続きには難儀な過程を踏まなくてはいけませんし、法律の知識も必要となってきます。

また、何回も裁判所に足を運ばなければならないため、仕事をしているのであれば時間の余裕が持てません。
すべてを自分でこなせるならよいのですが、特定調停を行うのであれば、法律のプロの知恵がなければしんどいところがあります。

特定調停のメリットは?

特定調停のメリットは、まず公的な手段になるため費用がそれほどかからないことが挙げられます。

弁護士であれば高い着手金や他の費用がかかってきますが、特定調停は比較的少ない費用で済ませられます。
任意整理と同様に利息際限法によって引き直し計算することで、借金を減額し負担額を減らすことができます。

また、これも任意整理同様にどの債権者と合意を結ぶか自由に選択できる点もメリットになります。

さらに、特定調停を受けられる資格制限はなく、
自己破産すると就くことができない警備員や生命保険の代理店等と行った方も利用できます。

民事執行停止の申立をすることにより、債権者からの取り立てを止めることもできます。

特定調停のデメリットは?

特定調停を申し立てるためには申立書のほか、取引データの一覧表や現在の自分の財産の状況を示す明細書が必要となってきます。

また、簡易裁判所に何度も出廷する必要が出てきます。

特定調停の申立を自分で行う場合であれば、これらの煩雑な手続をすべて自分で行う必要があるため、
これはデメリットとして挙げられます。

債権者からの取り立てを止める申し立てを出せますが、時間がかかる場合がほとんどです。

受理されるまで支払いをしなければなりません。
また、過払い金が発生していても、特定調停ではこれを回収できる権限が含まれていません。

過払い金が受け取られない場合があります。

調停が成立した後に、何らかの理由で支払いに遅延が生じると、すぐに債権者は債務者の給料を差し押さえることが容易になります。
さらに調停委員が法律の専門家でないため、相手に有利な条件で合意されることもあります。

特定調停は両者の合意によるものなので、最悪債権者が合意に応じなければ、調停そのものが成立しない事態も発生します。

特定調停をすると、必ず借金が減額されますか?

いいえ、必ずとは言い切れません。

債務者の現在の借入状況や、その他諸々の事情によっては減額されない場合もあります。
また、特定調停に協力的でない業者もいるため、同意を得られなければ調停そのものが成立しません。

各簡易裁判所によって特定調停の運用基準が統一されずにばらつきがあるため、任意整理であれば原則として調停成立までの遅延損害金や、
調停が成立した後の将来利息がカットされますが、それを支払わなければならない場合もあります。

そうなると、取引履歴を速やかに開示しない貸金業者もいるため、その期間にかかった時間だけ遅延損害金が発生することがあります。

ギャンブルによる借金であっても、特定調停はできますか?

はい、できます。借金の原因がギャンブルや賭博でこしらえたものでもあっても、特定調停の申し立てをすることができます。

任意整理も同じで、借金の原因がいかなる理由であったとしても、依頼を受けられないということはありえません。
ギャンブル依存症による借金問題が浮き彫りになってきたため、親身になって相談に乗ってくれる法律事務所も増えてきています。

特定調停をすると、ブラックリストに名前が載りますか?

特定調停を行うと、信用機関情報の信用区分に特定調停を行った事実が登録されます。

そうなると、他の債務整理と同じように今後5年~7年の間はローンを組むことやクレジットカードを作ることが難しくなります。
そのため大きな買い物がしづらくなり、住宅ローンの審査にも通らないようなことが起きてくることが考えられます。

信用情報機関であるJICCはスマートフォンやパソコン、郵送によって本人の情報開示を求めることができます。

特定調停を行うと、官報に登録されますか?

特定調停を申し立てしても、官報に氏名や住所等が掲載されることはありません

任意整理と同様になるので心配はありません。

しかし、特定調停の申し立てを行うと、裁判所から直接自宅宛に通知が送られてくるため、
裁判所名義の郵便が家族の目に晒される場合があります。

その点は注意が必要になってきます。

任意整理であれば、依頼主の代わりに弁護士が代理人なので、すべての交渉や手続を行ってくれるため家族に内緒のまま解決ができます。

電話をかけてくるときも個人名でかけますし、法律事務所名入りの郵送を自宅に送るにしても配慮がなされるので、
秘密裏に解決したいのであれば、法律事務所は秘密主義を徹底してくれるのでおすすめです。

特定調停はどんな人が利用しますか?

特定調停を申し立てる人は、年齢や性別を問わずに利用されます。

2004年では38万人の申し立てがありましたが、それを境にだんだんと減少傾向になっています。
特定調停は費用があまりかからなくて済む分、自分でしなくてはなりません。

そのためリスクが高く、調停成功率も1割にも満たない低いものです。

これは、前述の特定調停のデメリットが大きく作用しているからにほかなりません。
また、良くない言い方になりますが、素人はプロの業者相手からなめられることが多いです。

そのため、よっぽどの覚悟がないと調停が成立することはないとデータが物語っています。

調停が不成立になった場合はどうなりますか?

債権者側が決定に対して異議がある場合や,債務者が特定調停を取り下げた場合、また裁判所側が
あまりにも債務者の無謀で現実性が乏しい申し立であると判断された場合などに、特定調停は不成立として終了します。

特定調停が成立しないとなると、借金の減額には結びつきません。

また、特定調停の申立により取り立ては一時ストップしますが、止まっていた債権者の取り立ても不成立により再開します。

そうなると、新たに特定調停を申し立てることはできないため、特定調停以外の債務整理である
任意整理や自己破産、民事再生といった方法を検討しなければなりません。

弁護士に頼むメリットは?

弁護士に頼むメリットとしては、それだけ解決スピードが早くなる点があります。

債権者からの取り立てや催促の電話も、弁護士に依頼するとすぐに停止されます。
また、遅延損害金といったものがカットされ、将来分の利息もなくなるために大幅な借金減額が期待されます。

そのため、完済することが早くなるので、一刻も早く借金から解放されたいのであれば相談してみる方が良いでしょう。

弁護士に相談するとなると気になるのは、やはり費用面です。
費用がいくらかかるのか、一括で払えない場合はどうすればいいのか、そういった心配も真摯に対応してくれます。

解決後で過払いがあるならそれを費用として差引くなど、依頼者にあったプランで費用を支払っていけるよう相談できるため、
あなたに合った最適で最速の方法を提示してくれます。

債務整理の場合は、最初の相談を無料で受けている法律事務所も多いです。

このページの先頭へ